注文住宅の購入には住宅ローンを利用するのが一般的ですが、他にも様々な補助金などが存在します。
かつて住宅ローンは政府系金融機関が圧倒的なシェアを占めていました。
政府系金融機関によるローンはバブルの崩壊後廃止され、新たに設立された法人に業務が引き継がれています。

新規の融資は災害復興や経済的弱者を救済するためのものに限られており、民間のローンが一般的となりました。
現在住宅ローンには銀行が提供するものと新たに設立された法人によるもの、それらがコラボしたものの3種類が存在します。

 

銀行が提供するローンは変動金利型と全期間固定金利型の他に、固定金利選択型があります。
固定金利選択型は一定期間にわたって金利が固定されますが、その後は変動か固定かを選択します。
全期間固定金利型は借入時から返済終了まで金利が変わりません。

最初から支払総額が分かるので、返済計画を立てやすいというメリットがあります。変動金利型は一定期間ごとに金利の見直しが行われます。
一般的に金利は半年ごとの見直しが行われますが、返済額は金利変動を織り込み5年ごとに見直しが行われています。
変動金利型を選択すると、金利が下がった場合に支払総額を少なくできます。

 

民間の金融機関が提供する住宅ローンには様々な種類がありますが、特に主流となっているのは固定金利選択型です。
固定可能な期間は1年から20年まであり、各金融機関が独自に金利を定めます。
このタイプを選択した場合には、固定期間が終了したときに固定金利の継続を申し出ないと自動的に変動金利になります。

注文住宅を購入する際に利用されるローンには民間が提供するものの他に、政府系の法人と民間金融機関がコラボしたものもあります。
このタイプは最長35年間の固定金利で、金利水準が低いという特徴が存在します。

 

政府系法人と民間金融機関がコラボしたタイプのローンを利用するためには、団体信用生命保険への加入が必要です。
団体信用生命保険に加入すれば、加入者が死亡したり重度の障害を負って返済が不可能な場合でも代わりに返済してもらうことができます。

注文住宅の購入にあたっては住宅ローンを利用すると便利ですが、さらに国や地方自治体による補助金制度も存在します。
例えば国の補助金には太陽光発電により消費エネルギーの多くを賄う住宅に対して支給されるものがあります。
また都道府県や地方自治体にも新築やリフォームに対して支給される補助金が存在します。

 

注文住宅を新築する場合には政府系法人や民間金融機関のローンを利用すると効率的です。
さらに国や地方自治体による補助金制度を利用することもできます。