依頼していた工務店が倒産してしまい、途中まで行われていた工事がストップすることがあります。この場合、どこかに引き継いでもらって再び工事を再開してもらうことが重要です。その際の対処法ですが、倒産した工務店の弁護士が債務整理を行って破産管財人に引き継いでもらうことになります。引継ぎの内容としては工事がどこまで進んだかという進捗状況や現状でいくら支払ったのか、今後いくら渡すべきなのかという金銭的な部分があり、しっかりと話をすべき部分です。工事の進捗状況といくら渡していたのか、ここの部分が大切です。

 

それなりに工事が進んでいてあともう少しで完成ということになれば、契約を解除して別の会社に引き継いでもらうことになります。
倒産がなければ払う必要がなかった費用に関しては損害賠償の対象になるので、その事実を破産管財人に伝えます。
多少しか工事が進んでおらず、最初に渡した金額の方が多いということになれば返してもらうような手続きを進めて仕切り直しという流れです。
ここで注文した側は積極的に動くのではなく、破産管財人に契約を解除してもらって優先的にお金を返還してもらえるようにするのがポイントです。

 

多く支払ったのであれば破産管財人が選ばれるまで何も動かない、これが対策法です。
破産の際には財産を債権者で平等に分け合うような形になります。
解除してしまえば他の人たちと同じような優先順位で配当を受け、もらえるお金が減ってしまう危険が出てきます。
別の考え方としては、少々損をしてもいいから早急に解除をして工事を別の業者に進めてほしいというものがあり、これ自体は否定されるべき考えとはなりません。
ただ何かと費用面がかかることから、専門家に相談をしてどのように対策を立てればいいのか知ることも必要です。

 

万が一倒産してしまっても、その後の流れを把握しておけば心配はいりません。
もちろん工務店がしっかりとした経営基盤なのかを調べるというのも大事です。
倒産するケースは不渡りを2回出すケースがあり、黒字なんだけど大変な目を見ることも中小企業の工務店ではたまに見受けられます。
名が知れた有名な工務店に任せるというのもやり方としてはありますが、多くの従業員を抱えている、事務所が綺麗など細かなところを見ていくのが対処法の1つとなりそうです。

 

目の前が真っ暗になったと実際に経験した人は語るなど、重大な問題です。
しかし、粛々と手続きを進め、求めるべきものを求めていくことで少しでもスムーズに移行させることは可能です。
弁護士など専門家に相談することも必要となります。